長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
対策本部への移行については、長時間に及ぶ滞留車両により、多数の車両の乗員の救助が必要になったことから、20日の０時30分に災害救助法の適用を受けまして、そのタイミングで災害対策本部に移行したものです。 ◆五十嵐良一 委員 今冬については、昨年から気象庁は大変な大雪という予報を出されていたわけです。直近においても、予報は非常に悪かった。
対策本部への移行については、長時間に及ぶ滞留車両により、多数の車両の乗員の救助が必要になったことから、20日の０時30分に災害救助法の適用を受けまして、そのタイミングで災害対策本部に移行したものです。 ◆五十嵐良一 委員 今冬については、昨年から気象庁は大変な大雪という予報を出されていたわけです。直近においても、予報は非常に悪かった。
翌20日午前０時30分、長岡市に災害救助法が適用されたことから長岡市雪害対策本部に移行しまして、国道で立ち往生したドライバーに対し、国からの要請を受け、国と連携して支援物資の配布を行いました。そして、同日午前11時に雪害対策本部会議を開催いたしまして、道路除雪の強化や停電している地区への支援などについて協議の上決定し、対応いたしました。以上が主な動きであります。
災害弔慰金等支給事業の災害弔慰金等支給事業（令和４（２０２２）年度豪雪）７５０万円は、災害救助法が適用された令和４年（２０２２年）１２月の大雪により、死亡された方の遺族に対し支給する弔慰金を措置いたしたいものであります。 続いて、５６ページ、５７ページを御覧ください。 １０款教育費１項２目教育委員会事務局費、奨学金貸付事業８０４万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
◎金子 危機対策担当課長 災害救助条例の適用につきましては、過去30年の旧市町村単位での平均最大積雪深を基準といたしまして、一定程度超えた場合は災害救助法が適用され、その基準を満たさないが、それに匹敵する積雪の場合には県の災害救助条例が適用となります。
◎吉田 福祉総務課長 要援護世帯除雪費助成事業につきましては、国の災害救助法や県の災害救助条例の趣旨も踏まえつつ、積雪による事故を防止し、生活不安を解消するために、要援護世帯等に対して屋根雪の除雪に要する経費を支援するものでございます。
◎金子 危機対策担当課長 設置基準につきましては、災害救助法、災害救助条例とも県が定めておりまして、運用基準が平年と比して異常な豪雪で積雪が多い、もしくは短期間に集中的な降雪があり、除雪が追いつかずに放置すれば住宅が倒壊するおそれがある場合ということです。それに伴いまして、私どもは対策本部等を設置しております。
お尋ねしたいことの２点目、災害救助法適用下における救助費の可否、これをめぐって国が細部にわたる監査を実施するなどの動きがございましたが、その後どうなっているかについてお尋ねしたいと思います。 お尋ねしたいことの３点目、救助費の対象についてです。
災害救助法の基準を超えた。でも、あそこどうですか。条例適用だった。救助法の適用にはならなかった。なぜでしょう。そして、聞くところによりますと、昨年度といいますか、昨年の１月の災害救助法のあの適用をめぐっても、いまだに解決されない問題が残っている。そして、場合によっては要援護世帯に対する除排雪の経費について、関係する市町村が負担をせざるを得ない、そういう状況も生まれかねない、こういう状況であります。
昨年は、全市域が記録的な大雪災害に見舞われ、国の災害救助法が適用されました。また、今冬においては中郷、牧、板倉、安塚、大島、清里の６区において、新潟県の災害救助条例が適用になりました。市では、市民生活に大きな影響を与えた昨冬の大雪災害対応の検証結果に基づき、今冬の除雪対策に生かすことになりました。
◎吉田 福祉総務課長 まず、要援護世帯除雪費助成事業でございますが、本事業は災害救助法や県条例の趣旨であります住宅の倒壊から住民の命を守るという趣旨も踏まえつつ、高齢者、母子世帯、障害者世帯で自力の除雪ができないような困難な世帯に対して、除雪の事故防止、生活不安を解消するために費用の助成を行っているものでございます。
国は、例年雪が少なくて昨年豪雪だった自治体、平場の自治体には、私から見れば本当に非常に手厚い財政支援を行ったなというふうに感じているところでありますが、一方、阿賀町にあっては、当初予算の除雪費４億円が倍以上に膨らむ見込みを受けまして、私は、特別交付税はじめ、財政支援を強く複数回要望してきたところでありますが、阿賀町は災害救助法レベルまで積雪が達しなかったということから、本当にある意味でスズメの涙的な
それら財政の裏づけをしながら、今決算においては第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第６次総合計画を元に市民の生活に直結する医療、福祉、子育ての基礎的行政サービスを最優先に置きつつ、国の補正予算を活用したいわゆる15か月予算で公の施設の減収補填やコロナ経済対策などを講じたり、今冬の豪雪では国の災害救助法を活用し、除雪対策や農業施設被害対策に迅速に対応したことは、難しい局面の中、市民生活を第一に
お尋ねしたいことの２点目は、災害救助法適用時の除雪支援、昨年から今年にかけて降った雪の中で、災害救助法の発動はたしか１月の10日から31日までだったと思いますけども、この期間の中でやはりいろんな市民の声をお聞きしました。１つは市の要援護世帯の除雪費であれば、屋根雪や玄関前だけでなくて、屋根から下ろした雪もちゃんと始末してもらえる。
加えて、市民の生命、身体、財産を守るため、現下のコロナ禍の対応はもとより、平成23年に大島区を中心に被害のあった長野県北部地震、翌年の板倉区国川地内で発生した地滑り災害、令和元年の台風19号による矢代川の決壊、さらには平成23年、24年、そして昨冬と災害救助法が適用された大雪災害など、様々な自然災害に対し高い緊張感を持ちながら、迅速かつ的確な対応に努めてきたところでもございます。
こうした中、連日の降雪に対して昼夜を分かたず除排雪作業を実施した結果、過去最大となる除雪費を措置する状況となりましたが、同時にこのような窮状を国や県に強く訴え、災害救助法の適用と併せて、応分の財政支援措置として補助金の追加交付などの支援を得たところでございます。
◆杵渕俊久 委員 １点教えていただきたいことがあるのですが、県の災害救助法の適用というのは、やっぱり市で上げますか。それとも、それぞれの地域の積雪量で決まるのですか。私が思うのは、山古志地域とかはいつもいっぱい降るものですから、常にそういうのは適用になるべきだろうなと思うので、お聞きしたいです。
今冬は、小国、川口地域に災害救助法が適用されるなど、３年ぶりの豪雪となりました。市では、雪害対策本部を設置するとともに、迅速な補正予算措置により除雪体制の強化と要援護世帯除雪費助成事業の回数増等の対応が取られました。 原子力安全対策については、市町村による原子力安全対策に関する研究会の取組内容や市政出前講座の実施状況、新潟県原子力防災訓練への参加などについて説明を受けました。
１月10日付の新潟日報によれば、この10年で大きな災害が51件発生し、40都道府県の921市町村に災害救助法が適用され、風水害を中心に全国の市町村の53％が何らかの災害を経験しています。そして、本市にも全国最多の４回の災害救助法が適用されております。梅雨時期の集中豪雨などの出水時期を迎えるに当たり、今回の災害対策基本法の改正等を踏まえた今後の長岡市の災害時の避難対策について伺いたいと思います。
報告第１号専決処分した事件の承認について（令和２年度上越市一般会計補正予算（専第３号））について、理事者の説明の後、委員から、大雪の際に民生委員へ連絡が回らず、災害救助法が適用になったことを知らない方がいたようだが、なぜかとの質疑に、理事者から、当初は地区の会長を通じての連絡という形を取ったが、連絡が取れない方がいて情報が停滞することがあった。
災害救助法と災害救助の救助対象者の問題です。今冬の豪雪の中で、多くの皆さん方が自力で除雪することが困難だ、屋根の上も上られない、うちの周りの除雪もできない、このままじゃおっかない、こういう気持ちになった皆さん方がたくさんおられたんじゃないでしょうか。私は、自力でこういった除排雪ができない、そういう世帯については全て災害救助の対象にすべきだと思います。